［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ政権当局者は１３日、トランプ大統領が発表しない限り、鉄鋼やアルミニウム、派生製品に対する広範な関税は変更されないと言明した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は関係者の話として、トランプ政権が鉄鋼・アルミニウム製品に対する一部関税の引き下げを計画しており、一部品目を免除する一方で特定製品に絞って国家安全保障に関する調査を開始する計画だと報じた。
ＣＮＢＣによると、ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）はＦＴの報道を否定。報道に根拠はないとし、トランプ政権にとって鉄鋼とアルミは「神聖」という認識を示した。
ホワイトハウス当局者は、トランプ大統領が「国家と経済の安全保障に極めて重要な国内製造業、特に鉄鋼とアルミの生産の再活性化について、妥協することは決してない」と述べた上で、「政権が公式発表しない限り、現行の関税制度の変更に関するいかなる報道も根拠のない憶測に過ぎない」と述べた。
ベセント米財務長官はＣＮＢＣに対し、ＦＴの報道は適切ではないという考えを示しつつ、関税措置に修正があるかどうか「見守っていく」と語った。さらに「何か措置が取られるとすれば、それは付随的な物品に関する何らかの説明になる」とした上で、「繰り返しになるが、それは大統領の決定次第だ」と強調した。
