[台北 １３日 ロイター] - 米超党派議員３７人が台湾の主要政治家らに書簡を送り、議会が防衛予算案を停滞させていることへの懸念を表明した。
台湾の頼清徳総統は昨年、中国からの脅威増大に対抗するため４００億ドルの特別防衛予算を提案。しかし野党が支配する議会は、より小規模な独自案を推進しており、これは一部の米国製兵器のみを資金面で支える内容となっている。
１２日に公表された書簡は台湾の韓国瑜立法院長（国会議長）、野党の国民党と台湾民衆党のトップ、与党・民進党の幹部宛てで、米国と台湾が強力かつ永続的なパートナーシップを共有していると指摘。一方で「中華人民共和国が台湾に対して示す脅威はかつてないほど高まっている」と述べ、米国は台湾向け武器供与の膨大な未処理分に対処すべきだが、台湾も取り組みを強化する必要があると訴えた。
書簡の署名者には上院外交委員会の重鎮であるピート・リケッツ議員とクリス・クーンズ議員、下院外交委員会の重鎮であるヤング・キム議員とアミ・ベラ議員が含まれている。
国民党は、議員らの関心に「心から感謝する」とした上で、防衛費は効果的に使用される必要があると主張した。同時に「台湾がすでに支払いを済ませた、あるいは正式に購入した武器システムの適時引き渡しを確実にするよう、米議会が米政府に促すことを求める」と述べた。
