[北京 １３日 ロイター] - １月の中国新築住宅価格は前月比０．４％下落した。国家統計局が１３日発表したデータを基にロイターが算出した。需要の弱さが示され、資金繰りに苦しむ不動産開発会社にさらなる重しとなりそうだ。
昨年１２月も０．４％下落していた。
１月は前年比３．１％下落。下落率は前月の２．７％から拡大し、７カ月ぶりの大きさとなった。
国家統計局が調査した７０都市のうち、６２都市で価格が下落し、前月の５８都市から増加した。
不動産仲介を手掛ける中原地産（センタライン）のアナリスト、張大偉氏は「不動産市場回復の基盤は依然として脆弱だ」と指摘した。
中古住宅市場は依然として低迷。前月比の下落幅はわずかに縮小したが、前年比の下落幅は拡大し、１級都市では７．６％下落、それよりも小規模な都市では６％超の下落となった。
張氏は「３級都市における過剰在庫や需要低迷といった問題は根本的に解決されておらず、市場見通しの全面的な改善には時間がかかるだろう」と指摘。短期的には支援策の効果で前月比の下落ペースは鈍化する見込みだが、中小都市では在庫処理と需要喚起に時間を要し、価格圧力は継続すると付け加えた。
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスは今週のリサーチノートで、供給過剰が続く市場が価格を押し下げているため、中国の主要不動産販売は２０２６年に１０─１４％減少すると予測。「われわれの見解では、この問題の規模を考慮すると、不動産セクターの供給過剰に対処できるのは政府のみだ。（しかし）政府が介入に意欲的である兆候はまだ見られない」と述べた。
