Aditya Kalra Emma Rumney
[ニューデリー／ロンドン １１日 ロイター] - インド政府はこのほど、電子たばこ製品の販売規制措置を緩和しない方針を示した。規制措置が緩和されれば、加熱式たばこ製品の許可につながる可能性があった。
米フィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）にとっては痛手となった。同社は政府に対し、こうした製品の許可を求めて長期にわたってロビー活動を展開してきた。
インドは２０１９年に加熱式たばこを含む電子たばこの販売を禁止した。同国は年間１０００億本以上の紙巻きたばこが販売されている、販売量で世界第７位のたばこ市場だ。たばこ関連死は年間１００万人以上に上る。
時価総額が世界最大のたばこ会社であるＰＭＩは、加熱式たばこ「ＩＱＯＳ（アイコス）」の主要市場としてインドに期待を寄せていた。同社は、アイコスは従来のたばこよりも健康被害が少ないと主張している。
ＰＭＩのロビー活動に関するロイターの質問に対し、インド保健省は「政府はこの禁止措置の撤回、改正、緩和を検討していない」と回答した。その上で「インドは科学的根拠に基づくたばこの規制と禁煙への取り組みに引き続き全力を注ぐ」と表明。さらに電子たばこに関する法律が加熱式たばこ製品を明確に禁止していると付け加えた。
ロイターが入手した２０２１─２５年のＰＭＩの内部書簡によると、ＰＭＩはインド政府高官や議会委員会に対し、アイコスのような製品の科学的根拠を検討し、調査を実施し、加熱式たばこ製品を禁止対象から除外するよう、非公式に働きかけていた。
リンクトインに投稿された写真によれば、ＰＭＩ幹部らはまた、１月にスイス東部ダボスで多くの州政府高官と会談し、同社がアイコスなどの製品を活用してたばこ業界で長期的な価値を創出する方法について議論した。
