［北京 １１日 ロイター］ - 中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）系のソーシャルメディアアカウント「玉淵譚天」は１１日、フランスが中国製品に対する関税発動を主張するなら、中国はフランス産ワインの調査を開始するか、関連する欧州連合（ＥＵ）製品に「報復関税」を課す可能性があると述べた。
フランス政府の諮問機関、戦略・計画高等弁務官局は９日公表した報告書で、中国から大量に流入する安価な輸入品への対策として、欧州連合（ＥＵ）が中国製品全般に３０％の関税を適用するか、ユーロの対人民元レートを３０％切り下げるべきだと提言した。
この提言について、玉淵譚天は、中国製品のみを対象としており、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規則に違反していると指摘。「これは貿易面で中国に宣戦布告するに等しい」と述べた。
フランス政府報道官は、「現段階で政府は提言を取り入れていない。だからといって根拠がないということではない」と記者団に語った。
中国は昨年、ＥＵが中国製電気自動車（ＥＶ）に追加関税を課したことへの対抗措置として、ＥＵから輸入するブランデーに追加関税を課した。ただし価格誓約に合意したフランスの主要コニャックメーカーは実質的に対象外になっている。
「中国は常に対話の扉を開いているが、あらゆる課題に対処する準備も整えている」と玉淵譚天は述べている。
