Andrius Sytas
[ビリニュス １０日 ロイター] - エストニア対外情報庁は１０日公表した年次報告書で、ロシアは今年や来年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を軍事攻撃する意図はないものの、欧州が再軍備を進める中で、自国軍の再建を急いでいるとの見解を示した。
ロシアと国境を接するＮＡＴＯ加盟国エストニアは、ロシアを厳しく批判し、ウクライナを強く支持してきた。
対外情報庁のロシン長官は記者団に「（欧州は）防衛と国内安全保障に投資し、将来的にロシアが『ＮＡＴＯ諸国に勝ち目はない』と結論づける状況をつくらなければならない」と発言。
「ロシア指導部は欧州の再軍備を非常に懸念している。欧州が２─３年以内にロシアに対して独立した軍事行動を取れるようになる可能性を指摘している」とし、ロシアの現在の目的は、欧州の再軍備を「遅らせ、妨害することだ」と語った。
報告書によると、ロシアでは弾薬の生産が極めて急速に拡大しており、ウクライナでの戦闘を継続しながら、将来の戦争に備えた備蓄を積み上げることが可能になるという。
また、ロシアがエストニアを攻撃する場合、陸・空・海の全領域で無人機を同時に投入し、国土全体を対象に作戦を展開するとの見方を示した。
