[北京 10日 ロイター] - 中国の最高人民検察院(最高検)は10日、国防産業監督機関の元幹部が収賄と権力乱用の罪で起訴されたと発表した。当局は軍や関連産業における汚職撲滅運動を強化している。
最高検によると、国家国防科技工業局の張建華・元副局長(64)は賄賂を受け取り、影響力を乱用して他者に不当な利益をもたらした。金額は「特別に巨大」という。
国営メディアによると、反汚職機関は張氏が2025年5月に自首した後、調査を開始。同氏は同年10月に中国共産党から党籍剥奪処分を受けた。
トランスペアレンシー・インターナショナルの「腐敗認識指数」によると、中国の昨年のスコアは43で前年から変化なし。同指数は1─100で各国を評価し、高得点ほど腐敗認識レベルが低いことを示す。
これはインドより4ポイント高い数値。米国は1ポイント低下し64となった。