中国のファンド業界が、政府によるレバレッジ抑制政策に加え、米中貿易摩擦を嫌気した株式市場の下落に見舞われ、苦境を迎えている。
市場の混乱に襲われた２０１５年など過去の局面では、金融緩和政策と規制緩和によってなんとか持ち直すことができた。
しかし今は、中国人民銀行（中央銀行）が金融システムから過剰流動性を吸収しようとしているため、痛みは長引きそうだ。
また、米中が６日に関税を掛け合って貿易摩擦が白熱しているため、中国株はさらに下落する恐れがあり、一部のファンドにとっては最後の一撃となるかもしれない。中国株<.CSI300>は６月下旬から１０％も下落し、２年ぶり安値に沈んでいる。
Ｚベン・アドバイザーズの調査責任者、イバン・シー氏は「これほど悪い市況が続けば、ファンドの清算はさらに増えるだろう」と言う。
モーニングスターがカバーしている中国の株式ミューチュアルファンド８００本強のうち、今年プラスのリターンを達成しているのは１０本に満たない。
当局は昨年、銀行に株式と債券の投資縮小を促すことを狙って資産運用規則改正の大枠を示し、その影響は、米中貿易戦争の懸念が高まる前から出始めていた。株式による資金調達は限界まで減り、解約と清算が急増した。
株式の買いポジションのみで運用するロングオンリーのミューチュアルファンド５０００本余りのうち、今年上半期に１６１本が清算された。Ｚベン・アドバイザーズのデータによると、清算本数は昨年１年間の１０２本から急増。その前の６年間は、２０１５年の３０本が最大だった。
株と債券の両方に投資するファンドも似たような状況で、上半期には全体の１８％に相当する２８００億元が解約された。昨年１年間の解約額は約３３００億元だった。
大半のファンドがロングオンリーで規模が比較的小さい私募ファンド業界は、特に強い打撃を受けている。業界データによると、私募ファンドの資金調達は着実に減っており、５月は２３億９０００万元と、前年同月の５７０億元を大幅に下回った。
ただ、危機時に高いリターンを目指す「クライシスアルファ」戦略をとるファンドには追い風が吹いている。
（Samuel Shen記者 John Ruwitch記者）
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
