[台北 ６日 ロイター] - 台湾国防部 （国防省）は６日、防衛費を巡る議会での対立が続いていることを受け、米国との武器一括供給契約締結期限の延長を求める方針を明らかにした。
台湾の頼清徳総統は昨年、中国からの脅威増大に対抗するため４００億ドルの特別防衛予算を提案。しかし野党が支配する議会は、より小規模な独自案を推進しており、これは一部の米国製兵器のみを資金面で支える内容となっている。
国防部はＴＯＷ対戦車ミサイル、ロッキード・マーティン製ジャベリン対戦車ミサイル、Ｍ１０９Ａ７自走榴弾砲について、３月１５日まで有効な引合受諾書（ＬＯＡ）の草案を米国政府から受け取ったと発表。「期限内に署名できずに案件全体がキャンセルされる事態を避けるため、ＬＯＡ有効期間の延長を米国側に要請する」と述べた。
