[東京 ８日 ロイター] - 第５１回衆議院選挙は８日、全国で投票が進んでいる。高市早苗首相の個人的な人気を背景に、報道各社は選挙戦の序盤から終盤まで与党・自民党の優勢を伝えてきた。単独で過半数を上回ったり、日本維新の会と合わせて与党で衆院４６５議席中３００議席超を占めたりする可能性も報じられてきた。
一方、気象庁が京都府と鳥取県、福井県に「顕著な大雪に関する情報」を出したほか、東京でも積雪を観測しており、天候が投票率と結果に影響を与えかねない。与野党が伯仲する選挙区も残り、高市氏への支持が多いとされる無党派層の動向次第で情勢は変わる可能性がある。投票は一部地域を除いて午後８時に締め切られ、開票される。
総務省によると、午後４時点の投票率は全国平均２１．６４％と、前回２０２４年を２．６５ポイント下回った。投開票２日前の６日までに期日前投票を済ませた人は２０７９万６３２７人。前回同時期の１６４３万２４４６人から２６．５６％増加した。全有権者に占める割合は２０．０９％と、前回から４．２７ポイント上昇した。
解散から投開票までの期間が１６日間と戦後最短となった今回の衆院選には１２８４人が立候補した。物価高対策が主要な争点となる中、与野党とも消費減税を公約に掲げたのが大きな特徴だ。自民党の連立相手が公明党から日本維新の会に変わり、最大野党の立憲民主党と公明党が合流して中道改革連合を立ち上げてから最初の衆院選でもある。
読売新聞が５日夜に配信した終盤情勢調査では、自民（公示前勢力１９８）が単独で過半数（２３３）を上回る勢いだ。国会の各常任委員会で委員長ポストと委員の過半数を独占できる「絶対安定多数」（２６１）の獲得のみならず、連立を組む日本維新の会（同３４）と合わせ、参議院で否決された法案の再可決や憲法改正発議に必要な３分の２（３１０）にも届く可能性がある。日経新聞も６日、同傾向の調査を公表した。両調査とも、中道は議席を大幅に減らす見通しだとしている。
結果次第では、高市首相による積極財政政策が加速するとの観測から円安・金利上昇に拍車がかかる可能性がある。外交・安全保障政策の大胆な見直しが現実味を増すほか、憲法改正の議論が進展するとの見方も出ている。
