［パリ ３日 ロイター］ - フランスのレスキュール財務相は３日、パリで５月中旬に開催する主要７カ国（Ｇ７）財務相会合で、顕在化する世界経済の不均衡への対策の一環として外国為替市場でのボラティリティーを議題に盛り込む考えを明らかにした。足元でドルが対ユーロで４年半ぶりの安値を付けたほか、中国の人民元が長年、主要通貨に対して弱含んで推移し、中国の輸出競争力を高める要因となっていることなどを念頭に置いているとみられる。
フランスが議長国として、信用に依存する米国の過剰消費、欧州各国の投資不足、中国の輸出主導による成長がもたらす不均衡を問題視し、議論する意向を表明した。不均衡に関する問題に共同で対処するための複数の政策手段について合意を目指すとし、レアアース（希土類）といった特定の課題が議論の対象となる可能性もあると説明した。このほか、トランプ米政権が否定的な、多国籍企業への国際課税を巡る協議を再開する意向も示した。
トランプ政権は同盟国への一方的な政策を打ち出し、重要問題に対処するＧ７の結束が揺らいでいる。レスキュール氏は記者団に「対話もなく対応策についての合意もできないまま進めば、経済危機、金融危機、政治危機のいずれにせよ、悲惨な結果を招くだろう」と危機感を示した。
１月にはベセント米財務長官がＧ７各国などと財務相会合を開き、レアアースの対中依存を減らすため、最低価格制度やサプライチェーン（供給網）を多角化するための方策などについて議論した。
