Shivangi Acharya
[ニューデリー ３日 ロイター] - インドは貿易協定に基づき、米国から石油、防衛装備品、電子機器、医薬品、通信製品、航空機などを購入することで合意したと、政府当局者が３日にロイターに明らかにした。
トランプ米大統領は２日、インドとの貿易協定を発表した。インドがロシア産原油の輸入を停止し、貿易障壁を引き下げる見返りとして、インド製品に課す米国の関税を５０％から１８％に引き下げる。
トランプ氏は、インドが「バイ・アメリカン（米国産品の調達）」の「大幅な拡大」を確約したほか、石炭を含む米国産エネルギーを５０００億ドル相当輸入し、テクノロジー、農産品など幅広い米国製品の調達を増やす可能性があるとした。
インド政府当局者は匿名を条件に、インドは同国に対する米国の貿易赤字を削減するために米国製品の購入に同意したと述べた。
インド貿易省はコメント要請に即座に応じなかった。
同当局者は「米国製品購入の確約は医薬品、通信、防衛、石油、航空機などの分野が対象だ。数年かけて実施される」と語った。
また、「一部の農産品についても市場アクセスを提供した」と述べたが、詳細は明らかにしなかった。
今回の合意は第一弾であり、今後数カ月で、より包括的な取引の交渉が行われるという。
インドは協定に基づき、貿易不均衡への対処を求める米国の即座の要求に応じて、自動車の関税を引き下げた。
インド財務省のタクール経済担当次官は３日、ニューデリーでのイベントで、米国との貿易協定の発表は世界的な不確実性を大幅に低下させたと述べた。インドに適用される１８％の関税率はアジアの近隣国より低く、インド輸出企業と米国の顧客との年次契約交渉に間に合ったと説明した。
インド輸出機関連合（ＦＩＥＯ）のＳ．Ｃ．ラルハン会長は「関税引き下げは価格競争力を高めるだけでなく、インドの輸出企業が米国のサプライチェーンにより深く組み込まれる助けになる」と述べた。
