[ソウル １５日 ロイター] - 韓国の金正官・産業通商資源相は１５日、米国による一部のＡＩ（人工知能）半導体への関税導入について、国内産業への影響を最小限に抑えるため政府として動向を注視する方針を明らかにした。同省が声明で発表した。
同省は国内の半導体メーカー各社と会合を開き、米ホワイトハウスが１４日に発表した先端半導体への２５％の関税賦課への対応策を協議した。
同省の声明によると、企業側からは、今回の関税は米国のデータセンターやスタートアップ企業向けの半導体には適用されないため、韓国企業への直接的な影響は限定的だとの見方が出された。
一方で、各社はホワイトハウスの説明資料に言及し、トランプ大統領が米国内での製造を促すため、半導体やその派生製品の輸入に対してより広範な関税を課す可能性を示唆していると指摘。こうした動きは半導体業界にとって大きな不透明要因になるとの懸念を示した。
