(見出しを修正しました)
［５日 ロイター］ - 米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は５日、米国のインフレ率は緩やかな低下傾向にある一方、失業率は急上昇するリスクがあるとの認識を示した。
カシュカリ氏はＣＮＢＣのインタビューで「インフレを巡るリスクは、関税措置の影響が経済全体に浸透するまで数年かかるという持続性のあるものだ。失業率については、足元の水準から急上昇するリスクがあると考えている」と述べた。
失業率は約４．６％で、労働市場が冷え込んでいるとの見方を示した。また、インフレ率の低下を示すデータには懐疑的で、昨年の連邦政府閉鎖を受けた情報収集の不備を指摘した。
先月発表された１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．７％上昇と予想を下回った。
カシュカリ氏は「インフレはまだ高すぎると思う。私にとっての大きな疑問は、金融政策がどの程度引き締まっているかということだ」とした上で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策金利については、 景気を冷ましもせず加熱もさせない「中立金利」にかなり近いとの考えを示した。
カシュカリ氏は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持っている。
また、トランプ政権がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したことの影響については、原油価格が上昇すれば米経済に対する主なリスクになるとの見方を示した。ただ、現時点ではそのような兆候は出ていないと述べた。
