米ニューヨーク州のクオモ知事は１９日、同州に認可された銀行や州規制の対象となっている保険会社に対し、社会的評価への悪影響を踏まえて全米ライフル協会（ＮＲＡ）など反銃規制の団体との取引関係を見直すよう圧力を強めた。
同知事は声明で、２月にフロリダ州の高校で起きた乱射事件を受け、米生命保険最大手のメットライフを含む一部の有名企業はＮＲＡとの取引関係を部分的に解消したと指摘。
知事はニューヨーク州金融サービス局（ＤＦＳ）に対し、州法銀行や州規制対象の１４００社以上の保険会社について、ＮＲＡや他の銃規制に反対する団体との取引関係が顧客や社会の「誤解」を招いていないかどうかについて検証を促すよう指示した。
クオモ氏は声明で「これは社会的評価だけでなく治安の問題でもある」と強調した。
ＮＲＡはこれまでのところコメント要請に応じていない。
ＤＦＳのマリア・ブッロ局長は銀行や保険会社に送付した書簡で、社会は「何も行動を起こさずに銃が引き起こす悲劇がさらに起きるのを傍観することをもはや望んでいない」と説明し、社会的評価に関わるリスクの抑制や治安対策に「迅速な行動」が必要かもしれないと指摘した。
メットライフは２月に、ＮＲＡ会員に対してボートやオートバイ、キャンピングカーなどレジャー目的車両の保険料を割り引くサービスを停止した。また、米損保大手チャブはＮＲＡの名を冠する銃所有者向け保険商品の取り扱いの停止を決定している。
［ニューヨーク １９日 ロイター］
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