［ジャカルタ １４日 ロイター］ - インドネシア政府は１４日、電子商取引（ＥＣ）プラットフォームに対して出品者の販売収入にかかる税金の源泉徴収を義務付ける新たな規則を公示した。即時発効するが、プラットフォーム側は順守態勢の整備期間として１カ月が与えられる。
この規則では、サイトアクセス件数や取引額で一定基準を満たすプラットフォームは、年間売上高が５億－４８億ルピアの中堅中小出品者が得た販売収入について０．５％相当を源泉徴収しなければならない。
また出品者の情報を税務当局と共有することも求められる。
インドネシアのＥＣ業界団体ｉｄＥＡは、加盟企業は新規則を守る方針だが、数百万の出品者に影響が及ぶ点から、実施までの時間が短過ぎるとの懸念を示した。
税務当局は、新規則は課税の網から漏れている「影の経済」への対策だと説明している。
グーグルとシンガポール政府系投資会社テマセク、ベイン・アンド・カンパニーがまとめた報告書によると、昨年の流通取引総額（ＧＭＶ）が推定６５０億ドルだったインドネシアのＥＣ市場は、２０３０年までに１５００億ドル規模に拡大する見通しだ。
