[モスクワ ２４日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は２４日、ウクライナ戦争やエネルギー価格などについて、米国のトランプ大統領と協議する用意があると表明し、首脳会談の実現が望ましいとの考えを示した。
プーチン氏はまた、ウクライナのゼレンスキー大統領が自身との交渉を阻止する大統領令に署名したことで、ウクライナとの交渉を巡る問題が複雑化していると指摘。西側諸国がゼレンスキー氏に対し、この大統領令を撤回するよう働きかけない限り、ウクライナとの本格的な和平交渉は不可能だと述べた。
トランプ氏は２２日、ロシアがウクライナ戦争終結に合意しない場合、ロシアと「他の参加国」に高水準の税金や関税、制裁を課すと警告した。
プーチン氏はトランプ氏について、賢明かつ実務的な人物だと指摘。同時に、トランプ氏は米経済に影響が跳ね返るような制裁措置を決定することはないとの見方を示した。
その上で「現状を踏まえ、ロシアと米国が双方の関心事項について冷静に話し合うために会談を行うことが望ましい。われわれはその準備ができている。ただ、米国の現政権の決断と選択次第になる」と語った。
プーチン氏は、トランプ氏との関係は常に「実務的で信頼に基づくもの」だったと言及。２０２０年の米大統領選の真の勝者はバイデン前大統領ではなかったとするトランプ氏の主張に支持を示し、「トランプ氏は自身が大統領だったら２２年に始まったウクライナ危機は発生していなかった可能性があると指摘しているが、これに同意する」と述べた。
その上で、ロシアと米国は共に主要な産油国であると同時に原油消費国であることを踏まえると、軍備管理やエネルギー問題を含め、トランプ政権と話し合うべき議題は多いと指摘。原油価格が過度に高いことも、過度に低いことも両国にとって望ましくないとし、「われわれには話し合うべきことがある」と語った。
