Ismail Shakil
[オタワ ９日 ロイター] - カナダ財務省は９日、政府による「秋の経済声明」を１６日に公表すると発表した。
生活費高騰問題などで支持率が野党・保守党を下回るトルドー首相の自由党政権にとって、内容次第では新たな批判材料になる恐れもある。議会下院でトルドー内閣は既に２回、不信任案を提出され何とか否決したが、厳しい政権運営が続いている。
先週フリーランド副首相兼財務相が、議会での手続きが停滞した影響で声明公表時期は例年より遅くなると述べ、今回の声明には歳出計画と財政安定化措置の詳細が盛り込まれると明らかにしていた。
フリーランド氏は９日に改めて「政府は全世代に公正さを届けることに注力している。国民誰もが中間層の良い暮らしができるようにするための経済計画の次のステップを提示するのを楽しみにしている」とコメントした。
昨年２回にわたって政府債務削減目標を先送りしたフリーランド氏は２０２３─２４年度の財政赤字を４０１億カナダドル（２８３億６０００万米ドル）以下にとどめ、２６─２７年度以降の財政赤字のＧＤＰ比を１％未満に維持することを約束している。
ただ一部のエコノミストは、カナダの成長率が鈍化し、次の総選挙に向けて歳出拡大の誘惑が出てくることから、これらの目標達成は危うくなっているとの見方を示した。
経済声明に含まれる最新の予算案には、トルドー首相が先のトランプ次期米大統領との会談で約束したカナダ・米国の国境警備強化のための歳出が計上される可能性も出てきている。
