それでも依存

とはいえ、北朝鮮は今でも対中貿易に大きく依存しており、消費財を自国で製造するための原材料のほとんども中国から、あるいは中国経由で輸入している。

例を挙げると、自国製のインスタントコーヒーは北朝鮮で当たり前になりつつあるが、それに使われている砂糖は中国製、もしくは他国が生産し中国経由で輸入されている可能性が高いと、アブラハミアン氏は指摘。

「オートバイや太陽電池パネル、食料品を含む自国製品は増えているものの、これら製品を製造するための取引はいまだ中国に依存している」と同氏は述べた。

中国に依存しているせいで、もし経済制裁が強化されれば、こうした「メイド・イン・北朝鮮」製品をつくる同国企業は直撃を受けることになる。

外交官らによると、北朝鮮のミサイル発射に対し、国連安全保障理事会が、追加制裁などのより強力な対応を取る可能性について、米国は今週、中国と協議しているという。

「何らかの形で全員が炭鉱業と関わっている人口1万人の炭鉱町があったとしよう。もし北朝鮮の石炭に対し制裁が科されるなら、町全体の消費者市場が打撃を受けることになるだろう。住民の購買力が失われるからだ」と、アブラハミアン氏は語った。

(Sue-Lin Wong記者、James Pearson記者 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

[平壌/ソウル 8日 ロイター]
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