米国家安全保障会議(NSC)のクリストファー・フォード上級部長(大量破壊兵器・拡散阻止担当)は21日、過去の共和党や民主党の大統領が掲げてきた「核兵器のない世界」という目標が「現実的」かどうか、トランプ政権が再検討する方針であることを明らかにした。
ワシントンを拠点とするシンクタンクが主催した、毎年恒例の核政策に関する会議で語った。この再検討は、「核態勢の見直し(NPR)」と呼ばれる幅広い評価の一環として行われるという。
フォード氏によると、トランプ政権は、核兵器の搭載が可能な巡航ミサイルをロシアが配備したことへの対応についても再検討している。この配備を巡っては、中距離核戦力(INF)全廃条約に違反するとして米国はロシアを非難している。
また、核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」の制定交渉が来週国連本部で始まるが、この条約に関してはオバマ前政権同様、トランプ政権も反対する意向であることを明らかにした。
[ワシントン 21日 ロイター]

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