米大統領選の共和党候補指名獲得が確実視される、ドナルド・トランプ氏は5日、経済政策の概略を明らかにした。
大統領に選出されれば、連邦政府の規制撤廃、長期国債の借り換え、減税などを行う考えを示した。
トランプ氏はCNBCのインタビューで「相当大幅な減税を行い、膨大な数に上る規制を撤廃していく」と言明。「経済界では、税金よりも規制が話題になることが多い」と話した。
トランプ氏は、当面低金利を支持するとともに、インフラ修繕費用をまかなうため、一部債務の借り換えを目指すべきとの考えを表明した。
米国債をめぐって再交渉しないものの、金利水準次第では、割引価格で買い戻す方針も表明した。自身には、アトランティックシティのカジノ企業などの事業債務を再編した経験があり、こうした分野で成功を収めていると話した。
ドル高のマイナス面にも言及した。大損害を考えると、ドル高は現実的に好ましくないとの考えをにじませた。
国内最低賃金については、何らかの方策を講じる余地があるとしつつ、賃上げの際は、競争力が失われる可能性と比較検討する必要が出てくると話した。
[ワシントン 5日 ロイター]

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