「77カ国グループ」（G77）は、1964年の第一回国連貿易開発会議において「アジア・アフリカ・ラテンアメリカ」といった開発途上国によって形成されたグループで、2012年現在では132カ国になっている（名称は発足当初のG77を使っている）。非同盟組織である。
中国が国連に加盟したのは1971年10月なので、中国はG77に加盟していないが、2005年に「G77+China」という形で、発展途上国の指導的立場に立つこととなった。
習近平政権になってからは「G77+China」構想を「国際新秩序」と位置付け、特に2014年6月にボリビアで開催されたG77生誕50周年記念サミットにおいて、習近平政権は「G77+China」が形成する国際新秩序における中国の役割の大きさを強調した。
今年9月23日、国連本部で開催された「G77+China」外相会議で、中国の劉結一国連大使は、「発展途上国の代表」として「G77+Chinaは団結を強めなければならない」と発言し、アメリカ大統領選後の「国際新秩序」の布石を固めている。
「最大の発展途上国」という言葉に秘められた中国の巨大戦略
習主席はトランプ氏との電話会談においても、また祝電においても、米中関係を「最大の発展途上国」と「最大の先進国」との関係と位置付けている。その表現の裏には、中国の巨大な地球レベルの戦略が秘められている。
先進国の経済発展にはすでに限界があり、発展途上国の経済発展ポテンシャルは非常に高い。世界第二の経済大国となっている中国は、先進国の仲間入りをすることを嫌い、あくまでも「中国は発展途上国だ」と自らを位置付ける背景には、この「G77+China」構想があるからである。しかも「ポテンシャルの高い発展途上国のトップにいるリーダー国」という位置づけが重要なのである。
これを基軸として、中国はトランプ政権発足後の「北京ロードマップ」を強化していくことだろう。
「安倍・トランプ会談」に対して「習近平が出遅れた」「さぞかし悔しがっているだろう」などと言っている場合ではなく、中国のしたたかな戦略を見誤らないようにしなければならない。
追記：なお一方で、トランプ氏は安倍首相以外の他国の指導者とは会わないとして安倍首相とのみ会ったとのことである。
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