安倍政権の掛け声ばかりの「未来投資」に陰り、ロシア支援優先で

成長に不可欠な技術革新

　安倍政権はこれまで、「まち・ひと・しごと」や「地方創生」、「一億総活躍」や「働き方改革」などの看板政策を次々と打ち出してきた。

　しかし、そのたびに新たな会議を設置し、大学教授や企業経営者を呼ぶ手法に新味はなく、「すでに勢いを失った政策も少なくない」との声が経済界からも出ている。

　政府は２０１４年、ＩｏＴ時代の到来を見据えて「ロボット革命実現会議」を設置し、昨年１月には２０２０年の「ロボット五輪」開催などを盛り込んだ新戦略を公表した。

　同じ問題意識の下で新たに作られた未来投資会議に、「デジャブ（既視感）を感じる」と話す政府関係者もいる。

　一方、民間エコノミストの中には、潜在成長率の引き上げを果たさなければ、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を２０２０年ごろまでに達成するのは困難との声が広がっている。

　未来投資会議の議論が空回りし、ＡＩやＩｏＴ、ビッグデータなどで具体的な進展が見られなければ「日本経済の拡大は見込めない」（民間エコノミストのひとり）と懸念する見方もある。

　「看板倒れ」になるのか、実効性を示せるのか──。アベノミクスの成果を左右する大きな分かれ道になりそうだ。

　(梅川崇　編集：田巻一彦)