［香港 ５日 ロイター］ - 中国不動産開発大手の融創中国は、香港の裁判所が９０億ドルのオフショア債務再編計画を５日に承認したと発表した。
債務再編計画を実行する上で必要になる最終承認を、中国の不動産開発大手として初めて取り付けた。経営が悪化した同国の不動産開発会社のモデルケースになるとみられている。
同社は「スキームの全ての条件が満たされた。スキームの発効日は２０２３年１０月５日だ」と表明した。
同社の株価は５日の取引で６．３％上昇した。
融創中国の債権者は先月、９０億ドルのオフショア債務再編計画を承認。債務の一部について香港上場株式を裏付けとする転換社債と、期間２─９年の新たな証券に交換する。
融創中国とは異なり、多くの不動産開発会社は海外債権者と債務再編で合意に至っていない。
