[ワシントン ２８日 ロイター] - 米ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は２８日、２０２３会計年度（２２年１０月─２３年９月）の財政赤字見通しを１兆５４３０億ドルに修正した。３月時点の見通しから２６０億ドル縮小する。
連邦最高裁が６月、バイデン政権が掲げていた大学学費ローンの返済一部免除策を無効と判断し、支出が大幅に減少したことが主な要因。
ＯＭＢによると、最高裁判断により２３年度の財政支出が２５９０億ドル減るという。バイデン政権は２２年度に学生ローン返済免除の費用として４３００億ドルを計上した。
バイデン大統領は最高裁判断を受け、学生ローンの返済制度見直しを発表した。
政府高官によると、これらの変更などにより２３年度には７４０億ドルの追加コストが発生し、最高裁判断による全体的な支出削減額は減少するという。
経済見通し変更による予算修正への影響はほとんどなく、２３年度の歳入見通しが３月時点からわずか４０億ドル増加する程度にとどまった。
ＯＭＢは６月１日時点のデータに基づき、２３年成長率見通しを０．４％に据え置く一方、２４年は２．１％から１．８％に引き下げた。
失業率は２３年を３月時点の４．３％から３．８％に、２４年を４．６％から４．４％に修正した。
