英不動産ファンドの解約を停止する動きが止まらない。欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた６月２３日の英国民投票以降、解約を停止した資産運用会社は６日までに７社となり、金額としては１８０億ポンド（２３０億ドル）と２００８年の金融危機以降で最大となっている。
ヘンダーソン・グループ<HGGH.L>傘下のヘンダーソン・グローバル・インベスターズは６日、英不動産ＰＡＩＦファンドとフィーダーファンド３９億ポンドの解約を一時停止すると発表。「異常な流動性圧力」が理由と説明した。
その後、アメリプライズ・グループ<AMP.N>傘下のコロンビア・スレッドニードルがスレッドニードル英不動産ファンドの解約を停止したほか、カナダ・ライフは不動産ファンドと英不動産ファンドの解約を停止した上で「これは解約の延期で、期間は最大６カ月となる可能性がある」とした。
４日と５日には、スタンダード・ライフ<SL.L>傘下のスタンダード・ライフ・インベストメンツ、アヴィヴァ<AV.L>傘下のアヴィヴァ・インベスターズ、プルーデンシャル<PRU.L>傘下のＭ＆Ｇインベストメンツが解約を停止。またブラックロック<BLK.N>は前週、英不動産ファンドの償還手数料を引き上げている。
また、アバディーン・アセット・マネジメント<ADN.L>は６日遅くに、一時的に英不動産ファンドの取引を停止すると発表した。
商業不動産の評価損が銀行に及ぼす影響を懸念する声もあるが、過去５年の銀行のエクスポージャーは比較的小さく、むしろシャドーバンキングセクターへの影響が懸念されるとアナリストは指摘する。
デモントフォート大学の試算では、２０１５年末時点で１８３０億ポンドだった商業不動産ローン市場のうち、英銀行のエクスポージャーは約９００億ポンドだった。
メディオバンカ・セキュリティーズによると、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）<RBS.L>のエクスポージャーが２５０億ポンドと一番大きいが、同行資産に占める割合は５％だった。続いて、ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>が１８０億ポンド（資産の２％）、バークレイズが１１０億ポンド（同１％）となっている。
銀行は不動産ローンへのエクスポージャーを縮小し、資本増強を進めたことから、不動産価格が下落しても２００８年よりも持ちこたえることができると当局は指摘している。
