中国の王毅外相は8日、パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン(租税回避地)に関する内部文書「パナマ文書」をめぐり、中国はまずは明確な情報の把握が必要との立場を示した。
流出文書では、習近平国家主席など中国の新旧指導部の親戚に関連したオフショア企業の存在が判明。中国外務省は文書流出をめぐる疑惑について、これまで根拠がないと非難している。
王外相は、パナマ政府が独立委員会を設置して実態調査に乗り出す方針を表明した経緯を念頭に、同国が真相を解明する取り組みを行なっていると認識していると指摘。「まずは明確かつ正確な情報を理解する必要がある」とした。中国を訪問しているドイツ外相との共同会見で述べた。
パナマ政府と連絡を取っているのかなど詳細には言及しなかったが、「中国国民の幅広い支持と共に、われわれは汚職撲滅への取り組みを続ける」と言明した。
中国の国営メディアはおおむね、パナマ文書に関する報道を避けている。
[北京 8日 ロイター]

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