動き鈍る消費エンジン、「プチ富裕層」「爆買い」は購買単価が激減

　安倍晋三政権は３月３１日、訪日観光客数を２０２０年に４０００万人とし、訪日客の消費額を８兆円まで引き上げる新たな目標を設定した。こうした政府の動きがあるだけに、客数増に対する期待は大きい。

　高島屋では「中国の景気減速の影響が懸念されていたが、中国の富裕層は１億人、そのうちパスポート保有は５％と言われている。まだまだポテンシャルは高い」とみている。

　今年１月の三越銀座店に続き、ロッテが３月３１日に銀座に空港型免税店をオープンさせた。消費税だけでなく、関税なども免税となるほか、受け渡しが空港となり、荷物を運ぶ手間も省ける。大阪や福岡など今後も計画は目白押しだ。増える観光客、そしてその消費をどのようにして取り込むか―――。消費を支える貴重な柱だけに、インバウンド獲得競争はますます激しくなってくる。

　(清水律子　編集：北松克朗)