［ワシントン １７日 ロイター］ - 米国務省は１７日、ロシアのウクライナで行った可能性がある戦争犯罪や残虐行為の証拠を収集して分析するためのプログラムを立ち上げると発表した。
衛星画像やＳＮＳ（交流サイト）上で共有される情報などを分析・保存することで、ロシアの説明責任を追及する仕組みの中で活用できるようにする。
国務省は声明で「この紛争監視プログラムは、ロシアの恐ろしい行為に対する説明責任を確実に追及するための国内外で米政府が進めるさまざまな取り組みの一環だ」と説明した。
地理情報システム（ＧＩＳ）の米Ｅｓｒｉやエール大学の人道研究室などと協力して進める。
国務省のプライス報道官は、米国はこれまで、潜在的な戦争犯罪や残虐行為の証拠を収集・文書化するため、関連する検察当局や国際機関および組織とさまざまなメカニズムを通じて関わってきたと説明した。
