2023年春、ニューズウィーク日本版は日本企業の持続可能な取り組みを広げ、サポートする「ニューズウィーク日本版SDGsアワード」を立ち上げました。
プロジェクト立ち上げ以来、参画企業の数は増え続けており、おかげさまで2025年度に3年目を迎えることができました。
日本企業のたとえ小さな取り組みでも、メディアが広く伝えれば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく――。本プロジェクトに託した想いに賛同し、継続してパートナー企業になってくれている企業がたくさんあります。
ここでは、複数年継続してパートナー企業となってくれている企業を紹介します。
微生物の力で豊かな海を守れ...海水中でも分解される新素材を開発したカネカの挑戦
カネカは、化成品から食品、医薬品、エレクトロニクスまで幅広い分野で事業を展開する総合化学メーカーだ。
同社が30年以上にわたり取り組む「カネカ生分解性バイオポリマー 『Green Planet』」は、地球環境に配慮した次世代素材として注目を集めている。
Green Planetは、石油資源に依存しない素材を目指して研究が進められた。自社工場の土壌から発見した微生物が生み出す「PHBH」というポリマーに着目し、改良を重ねて海水中でも分解可能な素材を実用化した。
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「もったいない」が「たからもの」に？──三本珈琲の地域密着型「食品ロス削減」戦略とは
三本珈琲は、横浜に本社を置く創業60年以上の老舗コーヒーロースター。焙煎工程で発生する割れ豆や焦げ豆などを「ロス豆」として再活用し、2015年から廃棄削減に取り組んでいる。
同社は「『もったいない』は『たからもの！』」を合言葉に、ロス豆を使った「オリジナルブレンド体験」や、使用済み麻袋を再利用した「麻袋バッグペイント体験」を実施している。
子ども向けの啓発活動にも注力しており、セミナーでは「SDGs宣言」を通じて自らの目標を発表する場を設けている。同社は2030年までに「廃棄ゼロ」を目指し、地域と共に持続可能な社会づくりを進めている。
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寄木細工や加賀獅子、新たな文化体験へ...星野リゾート「界」が重視するCSV経営とは
星野リゾートの温泉旅館ブランド「界」は、全国23施設で「ご当地部屋」「ご当地楽」「手業のひととき」といった取り組み展開。地域の伝統文化や工芸の継承に取り組んでいる。
各地の魅力を生かした「ご当地部屋」や文化体験プログラム「ご当地楽」には、延べ210万人以上が参加。旅行者が楽しみながら地域文化に触れることで、文化の保存と地域経済の活性化を同時に実現する。2030年までに延べ340万人の参加者を目指している。
「界」は文化を未来へつなぐハブとして、地域とともに成長するCSV経営の代表例だ。
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人工斜面（法面）の緑化を外来種から在来種に転換――東興ジオテックが描くグリーンインフラの新標準
1956年創業の東興ジオテックは、豪雨による土砂災害の防止と環境保全の両立を目指し、在来植物を用いた法面緑化を推進している。
法面や地中、エネルギー関連など多分野で事業を展開、地域生態系に配慮した施工が強みだ。設計から種子の調達・品質管理・施工までを自社で一貫して行い、環境に優しい斜面防災を実現している。
法面緑化は長らく外来牧草類が主流だったが、東興ジオテックは国内産在来種の活用を推進。独自の貯蔵・検査施設「RSセンター」を設立し、植物ごとの最適条件で保管と品質評価を実施している。
同社の取り組みは、政府が掲げる「生物多様性国家戦略2023-2030」とも軌を一にしている。
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米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
