＜トランプが西アフリカのナイジェリアを名指しで批判し、イスラム過激派による宗教迫害を理由に攻撃の準備を命じたが、その真意は例によって不透明なままだ＞
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、人口2億2000万人でアフリカ最大のナイジェリアに米軍を派遣する可能性に言及した。西アフリカで「行動の準備」を軍に命じたとされるが、その意味や本気度は不透明なままだ。
10月31日、トランプは「ナイジェリアで過激派イスラム教徒がキリスト教徒を大量虐殺している」と主張。政権はナイジェリアを、深刻な信教の侵害が「特に懸念される国」に再指定したと発表した。
この指定は、1998年に成立した「国際信教の自由法」に基づく国務長官の権限だ。共和党保守派のテッド・クルーズ上院議員が9月、ナイジェリアを「宗教迫害の象徴」として指定する法案を提出していた。
アメリカはかつて、ナイジェリア北東部を拠点とするイスラム過激派組織ボコ・ハラムと戦うナイジェリア政府に対し、情報共有や合同演習などを含む軍事支援を行っていた。
だがここ10年ほどはやや距離を取るようになったと、フランス国際関係研究所（IFRI）の研究員ベンジャミン・オジェは言う。
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