中国EVのBYD、アルゼンチン上陸...市場開拓狙う「攻めの価格戦略」とは？

＜ミレイ大統領が強硬姿勢を翻し、中国の資本や技術を積極的に誘致し始めた＞

10月9日、米財務省はアルゼンチン中央銀行と200億ドルの通貨スワップで合意した。急激なインフレや失業率の上昇、深刻な貧困にあえぐアルゼンチンへの救済措置だ。

ドナルド・トランプ米大統領流の右派ポピュリズムに独自の過激なリバタリアン（自由至上主義）的経済政策を融合する同国のハビエル・ミレイ大統領は、中南米きっての親米派を自任する。

一方、ミレイ政権はひそかに中国との関係を強化している。長年アメリカの強い影響下にあった中南米で実利主義が勢いを増しているのだ。ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、エドゥアルド・ポーターが「威張ってもトランプは中南米で中国に勝てない」と指摘したとおりである。

各国は中国とアメリカ（時にはロシア、EU、インド）を同格と見なし、自国の利益を追求しつつ大国間で賢く立ち回ろうとしている。