アメリカの政府機関閉鎖がGDPへ打撃を与えるかも...職員解雇も「論点の一つ」

ベセント米財務長官は２日、連邦政府機関の一部閉鎖によって米経済成長に打撃を与える可能性があるという認識を示した。

政府機関の閉鎖が２日目に入る中、ベセント長官はＣＮＢＣとのインタビューで「正しい議論の方法ではない」とし、「国内総生産（ＧＤＰ）、成長、そして米労働者への打撃がみられるかもしれない」と語った。

政府機関の閉鎖が長期化し、トランプ大統領が一時帰休となっている連邦政府職員７５万人の相当数の恒久的な解雇に踏み切れば、影響は拡大する見通しだ。

トランプ大統領がそうした措置を検討しているかという質問に対し、ベセント長官は「論点の一つだ」と応じた。

また、来年５月に任期満了となるパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任探しについては、候補者の面談が進行中と述べた。第２弾の面談が来週から始まり、候補者は３─５人に絞られ、トランプ大統領が最終決定する見通しとみられる。