トランプ氏「四半期決算は廃止を」...世界最大の米資本市場に大変革、意外な方面からも支持の声

ただ一部の投資家は、投資家保護を強化するための措置が必要だとくぎを刺している。

英投資会社、エデントゥリー・インベストメント・マネジメントのシニア持続可能投資アナリスト、ヘイリー・グラフトン氏は「英国やオーストラリアなど一部の国では半年ごとの報告が機能しているが、米国は構造的な違いがあるため、状況はより困難だ」と語った。

例えば英国では、企業が業績予想を下方修正した場合、それを発表することが規制で義務付けられているが、米国では規制要件ではなく、開示を差し控えることも可能だと同氏は言う。

またオーストラリアでは企業が重要情報を継続的に開示する義務があり、業績がガイダンスから乖離（かいり）した場合には更新情報を発表することが求められるが、米国には同等の制度が存在しない。

それでもピットワトソン氏は、四半期決算報告の廃止が持続可能性を重視する投資家の追い風になり得るとみている。

「トランプ氏が言うように、四半期決算は経営陣の注意をそらすような連鎖反応を引き起こす。従って半年ごとの報告への移行は、長期的で付加価値を生み出す経営を支えるかもしれない。多くの業界関係者は良いことだと考えていると思う」と同氏は語った。

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