＜移民がアメリカ市民権を取得するための試験内容に大幅な改訂が。アメリカ出身者は答えられない問題ばかりとの声も──＞
米トランプ政権は、新たに市民権を取得しようとする移民に課される試験内容の改訂版を発表した。今回の変更では、出題内容が刷新されるとともに、合格基準も見直された。
【合格できる？】「市民権」試験の例題にチャレンジ
新たな市民権試験では、申請者はアメリカの歴史や政治制度に関する理解を測る128問の設問から出題される20問のうち12問に正解しなければならない。
この変更は、政府が「市民の日」として制定している9月17日に発表された。ホワイトハウスは同時に、トランプ大統領が新たな市民権申請者に宛てた手紙の内容も公開している。
「この豊かな遺産を、あなたが守り、広め、次の世代へと受け継いでください。アメリカの歴史は、今やあなたの歴史でもあります。そして、アメリカ合衆国憲法は、あなたが守り、敬意を払い、大切にするべきものとなったのです」
移民政策研究所（Migration Policy Institute）の上級研究員で、かつて米移民局の局長を務めたドリス・マイスナー氏は、本誌の取材に対し、試験内容の変更自体は特別なことではないが、政権側の全体的な姿勢が問題だと指摘する。
「今回の変更説明は、人々の適格性に疑念を投げかけている」とマイスナー氏は語る。「まるで市民権を申請する人々が、本来は適格でないか、動機に問題があるかのような印象を与える。あるいは、彼らが『良きアメリカ人』になることを明確に証明しなければならないという前提で語られている」
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