ウクライナがロシアの石油精製・輸出施設へのドローン攻撃を拡大している。一連の攻撃で、ロシア国内の石油精製や輸出に支障が生じ、一部地域でガソリン不足が発生。戦争を続けるプーチン大統領にとって経済的に最も重要な分野に打撃を与えようとしている。
ウクライナの狙いは、前線におけるロシアの進撃を食い止め、ウクライナ側のエネルギー関連施設へのロシアの攻撃に対抗するとともに、今後開催される可能性がある和平協議で自らの立場を強め「ウクライナはもう戦争に負けた」という見方を否定することだ、と複数のアナリストは説明する。
ロシアは石油・天然ガス輸出収入が歳入の４分の１を占め、今年２５％増額されて冷戦時代以来の規模になった国防関連予算の財源になっている。
今のところロシア経済は西側諸国による制裁に耐えているが、成長率は鈍化し、政府内で懸念が高まりつつある。
ガソリンスタンドに行列
ロイターの計算では、ウクライナが実施したロシアの１０カ所の施設への攻撃で、ロシアの石油精製能力の少なくとも１７％、日量１１０万バレル相当が打撃を受けたもようだ。
季節的に旅行や農業用のガソリン需要がピークを迎えるロシアは、こうした攻撃を受ける前の７月時点で、国内需要増大に対処する目的でガソリン輸出制限を強化していた。
ロシアが占領しているウクライナの国土や、ロシア南部と極東部などではガソリンが足りなくなり、極東ウラジオストクのガソリンスタンドには給油待ちの長い車列が見られた。
カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのセルゲイ・バクレンコ上席研究員は、製油施設が攻撃されたことで、ロシア国内の燃料供給に問題が起こりかねないとの見方を示した。
［ロイター］
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