世界経済「深層」...関税対策で消費財企業にジレンマ、300社のうち90社以上が値上げ表明

フランスの化粧品大手ロレアルは価格調整をまだ実施していないが、ニコラ・イエロニムス最高経営責任者（ＣＥＯ）は香水やフェイスクリームなどの品ぞろえを見直し、消費者が受け入れられる形での価格引き上げを検討している。イエロニムス氏は「あらゆる選択肢を評価しており、状況が落ち着くのを待っている」と語った。

ロイターの世界関税トラッカーによると、約３００社のうち少なくとも９２社が貿易紛争の影響に伴う価格の引き上げを発表しており、それらのうち約３分の１が消費財関連企業だ。

他社に比べて価格転嫁がやや実施しやすい高級ブランド企業もある。ハンドバッグ「バーキン」で知られるフランスのエルメスは世界で７％、米国では追加で５％値上げし、関税の影響を完全に顧客に転嫁すると表明している。

ドイツの高級スポーツカーメーカー、ポルシェと英高級車メーカー、アストン・マーティンも７月３０日、米国で小幅な値上げを発表した一方、業績予想を下方修正して市場のもろさを露呈した。ポルシェのオリバー・ブルーメＣＥＯは「これは一時的な嵐ではない」と述べた。

玩具メーカーのマテルは５月、米国での一部製品の値上げを発表した。ポール・ルー最高財務責任者（ＣＦＯ）は先週、値上げを実施済みで、年内にはさらなる値上げは予定していないとして「消費者にとってできるだけ価格を安く保つことが目標だ」と言及した。

アディダスのビョルン・グルデンＣＥＯはアナリストに対して「新製品は既存製品よりも価格を引き上げやすい」と表明した。

2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます