中国政治局会議、積極的な財政政策と「適度に緩和的な」金融政策を実行...無秩序な競争取り締まり

新華社によると、中国共産党中央政治局は今月の会議で、さまざまなリスクに直面している国内経済を下半期に支援すると表明、企業の無秩序な競争を取り締まるとともに、主要産業の生産能力管理を強化する方針を示した。

下半期は政策の安定性を維持しながら、柔軟性を高め、雇用・企業・市場・期待の安定を図る。

新華社が中央政治局会議の議事要旨を引用して伝えた。

同局は「現時点で中国経済は依然として多くのリスクと課題に直面している」と表明。当局が状況を正確に評価し、潜在的なリスクの把握を強化すると述べた。

今後も、より積極的な財政政策と「適度に緩和的な」金融政策を実行する。ただ、４月の同会議とは異なり、利下げや預金準備率引き下げには言及しなかった。

国債の発行と利用を急ぎ、資金の利用を効率化するとも表明。内需の潜在力を引き出し、消費喚起策を講じる。技術革新を推進して新たな質の生産力の発展を促し、国際競争力のある新興基幹産業の育成を加速する。

議事要旨は「企業の無秩序な競争は、法規制に従って統治されなければならない」とし「主要産業の生産能力管理を推進すべきだ」としている。

新華社によると、指導部は１０月に中央委員会第４回総会（４中総会）を開く。新華社は、第１５次５カ年計画期間（２０２６─３０年）が経済の近代化を達成する上で極めて重要になると報じた。

ナティクシスのシニアエコノミスト、ゲーリー・ウン氏は「需要サイドの政策に緩やかに転換しているようだ」と指摘。

「政府はデフレ圧力と製造業の過剰生産能力に対処するため、より積極的な措置を講じる意向も示している。ただ、そうしたストレスがあっても、直ちに刺激策を約束するには至っておらず、必要な場合に備えて選択肢を温存しているに過ぎない」との見方を示した。