報告書は同時に、中国は汚職、人口構成の不均衡、財政、経済的な逆風など「困難な」課題に直面しているとも指摘。共産党支配の正当性が損われる可能性があるとしたほか、消費者と投資家の信頼が低水準にあることで、経済成長の減速が続く可能性があるとの見方も示した。
報告書の内容についてワシントンの在米中国大使館の報道官は、米国は長年にわたり、軍事的覇権を維持する口実として中国の脅威を「誇張してきた」と指摘。「中国は世界の平和、安定、進歩のための力になることを決意している。国家主権、安全保障、領土保全を守る決意もある」と述べた。
[ロイター]

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