＜イーロン・マスク率いる「政府効率化省（DOGE）」の大規模リストラで浮いた政府支出を納税者に還付する案が浮上したが＞
「DOGEの配当」を盛大にばら撒こうというアイデアが米政界を騒がせ、幅広い議論を呼んでいる。
テック業界の大立者で世界一の大富豪イーロン・マスク率いる「政府効率化省（DOGE）」が進める官僚機構の大改造。人件費の大幅カットなどで節減できた政府支出の一部を納税者に還元しようというアイデアだ。マスクもドナルド・トランプ米大統領も、これを支持している。
そんなばら撒きが許されるのか。賛否両論が渦巻くなか、多くの人が気にしているのは、「配当」を受け取る資格があるのは誰なのか、だ。
DOGEが大ナタを振るって連邦政府の「無駄遣い」をなくし、浮いた金を納税者に配れば、国民は再び政府を信頼するようになる──バラマキ支持派はそう主張する。
一方で、インフレの過熱など、経済に与えるマイナスの影響を懸念する声もあり、政府支出を削減できるなら、その金は連邦政府の債務返済に充てるべきだ、との主張も聞かれる。
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