制裁緩和の具体的な条件がいつ議論されるかは不明だが、ロシア外務次官セルゲイ・リャプコフ氏は、トランプとウラジーミル・プーチン大統領の会談に向けた準備が進んでいると明かしている。
ロシア株式市場は過去にも、米ロ関係改善の兆しで急騰したことがある。今年2月、プーチン氏とトランプ氏が電話でロシア・ウクライナ戦争の終結について協議した後、MOEXは6%以上上昇し、3,210ポイントを記録した。
国際社会からは批判の声も上がっている。元チェス世界王者で反体制派のギャリー・カスパロフはX（旧Twitter）で、「トランプはアメリカでは援助や科学研究の予算を削減しながら、地球最大のテロ支援国家ロシアを『再び偉大に』しようとしている」と投稿した。
また、ウクライナ国立銀行の元総裁キリロ・シェフチェンコ氏は「制裁と資産凍結にもかかわらず、国際投資家はロシア株と通貨を買い漁っている。香港、ウィーン、ブダペストの市場も急騰している。地政学も投資対象の一つなのだ。ルーブルは1月以降15%上昇した。カネに忠誠心はない。#ロシアの侵略を止めろ」と投稿した。
ホワイトハウスが制裁緩和の見返りとして何を要求するのかはまだ不透明だ。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
