モルガン・スタンレーで韓国・台湾担当エコノミストを務めるキャスリーン・オー氏は、「韓国が直面している人口推移は、世界でも最も困難なレベルにある。政府は６月に「人口非常事態」を宣言したが、それは決して誇張ではない」と語る。
「リアルな危機感が感じられ、関連当局がその場しのぎの対策ではなく、構造改革に向けて動いているのは朗報だ」
昨年実施された政策転換の１つは、父母双方が育児休暇を取得する場合に給与が全額支給される期間を、それまでの最長３カ月から６カ月に延長したことだ。
さらに、父母双方が取得する場合、育児休暇の最長期間が１年から１年半へと延長された。
父親の育児休暇も、最長１０日から２０日に延長された。中小企業の従業員については、政府が休暇期間中の給与を肩代わりする。
政府は今年から、上場企業に対し、法令で定められた提出文書に育児関連の統計を記載することを義務付けるとともに、政府の少子化対策プロジェクトに対するインセンティブ、中小企業を対象とする助成金を提供するようになった。
こうした政策は実を結び始めているようだ。
２３年の婚姻件数はコロナ禍後の反動で１２年ぶりに増加に転じ、さらに２０２４年には、過去最高のペースで急増した。昨年の政府の調査では韓国民の５２．５％が結婚に対して肯定的な見方を示しており、１４年以降で最高の数値となった。
翰林大学のシン・キュンア教授（社会学）は、「政府は、制度面で打てる限りの手を打っている。今求められるのは、より多くの企業がこうした少子化対策を取り入れることだ」と語った。
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