昨年、ブヨングループが出産祝い金制度を発表したところ、同社従業員のあいだで出産が急増した。

ブヨンのキム・ジンソン人事部長は、「結局のところ、企業としてもこれが生き残るための手段だ。我が社はアパートを建てるが、そこで生活する人たちが十分にいなければ、アパートだって売れない」と語った。

＜対策は道半ば＞

大統領代行を務める崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政相は今月、「この勢いを生み出すのは難しかったが、しっかりと維持していかなければならない。そのためには、フリーランスや自営業といった、少子化対策の空白地帯になっている部分を急いで埋めていく必要がある」と語った。

とはいえ、特に若い世代の中には、「この勢い」と無縁の人たちもいる。

学生のキム・ハラムさん（２１）は、「手放しで喜べることではないと思う。この韓国社会で結婚して子どもや家庭を持つことは簡単ではないし、お金もたくさんかかる」と語った。

韓国で最後にベビーブームが見られたのは１９９１年から１９９６年にかけてのことだった。韓国は２０３０年までに出生率を１まで上げたいとしているが、それでも人口の安定維持に必要な出生率である２．１には遠く及ばない。

前出のシン教授は、人口動態における課題として、非正規雇用の比率が２７．３％と高い点を指摘する。これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で２番目に高く、ＯＥＣＤ平均は１１．３％だ。

シン教授は、「この国では大企業と小企業、正社員と非正規労働者の格差が非常に大きい。少子化対策の制度を万人向けのものにするために、政府にはさらなる工夫が求められる」と語った。

（翻訳：エァクレーレン）

［ロイター］
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