シュミハル首相によると、合意案ではウクライナが有する鉱物資源資産および関連インフラから将来的に得られる全ての収益の50%を、両国が新たに創設し共同管理する基金に拠出する計画。ウクライナの同意なしに基金の運営に関する決定は下せないという。
どの鉱物資源が盛り込まれるのかは明確になっていないものの、鉱物、石油、天然ガスなどに加え、液化天然ガス(LNG)ターミナルといったインフラが含まれるとみられる。米国にどの程度の収益がもたらされるか、その期間についても明確にされていない。
[ロイター]

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます
2026年7月28日号(7月22日発売)は「ウクライナ逆転大作戦」特集。
ドローンを駆使した石油施設攻撃でロシアに大打撃。クリミア半島を奪還すればプーチンは窮地に?
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます