地雷対策と教育にも打撃
地雷禁止国際キャンペーンによると、米国は２０２３年に総額３億１０００万ドルを拠出した最大の地雷対策支援国となっており、世界全体の支援額の３９％を占めた。除去されていない地雷が最も多くの人命を奪っている国にはシリアやミャンマー、ウクライナ、アフガニスタンなどがある。
米国務省は今月２６日、米政府は納税者のドルの管理者としての役割に基づき、米国の国益に焦点を合わせる必要があるとして「トランプ氏は、米国はもはや米国民に見返りのないお金をやみくもにばらまくつもりはないと明言した。勤勉な納税者のために対外援助を見直し、再編するのは正しいことであるだけでなく、道徳的な要請でもある」とコメントした。
ウクライナの教育システムの改善のために教員を養成している非政府組織（ＮＧＯ）、ティーチ・フォー・ウクライナのオクサナ・マティアシュ理事長は、ウクライナのＮＧＯ分野で混乱が起きていると明らかにした。
マティアシュ氏はリンクトインに「凍結されたのは資金だけではない。全ての助成金の背後には、想像を絶するような状況で働く実際の人々がいるのだ」と書き込んだ。
［ロイター］
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