＜全面禁止か米事業の売却か──トランプと中国の「取引」はどう転んでも米中関係を大きく揺るがすことになる＞
トランプ米大統領は就任初日の1月20日、中国発の動画投稿アプリTikTok（ティックトック）の米国内での利用を禁止する法律の施行を75日間延期。親会社のバイトダンス（北京字節跳動科技）が米事業の売却先を見つける猶予を与えた。
19日に新法が発効するのを前に、TikTokは18日深夜にアメリカでのサービスを停止したが、24時間足らずでトランプへの感謝のメッセージ（写真）と共に再開した。
ただし、中国企業であるバイトダンスは、地政学的に重要な問題について独自に判断を下すことはできない。つまり、TikTokの将来は中国共産党の手に委ねられている。そして中国の対応は、米中関係の短期的な展開を占う重要な手がかりになる。
今後のシナリオの1つは、75日以内にTikTokの米事業をアメリカもしくは別の国の企業に売却することだ。これは中国にとって最も賢明なアプローチであり、トランプの強欲さを1期目とは違う形で利用できることを物語る。
アメリカがTikTokの50％を所有しても、残り半分をバイトダンスが所有したままなら、アプリのデータとコンテンツアルゴリズムの管理は事実上、中国政府が握ることになる。
その場合、中国とのつながりを隠せば、米国内で右派のプロパガンダを広めるためにTikTokを利用することもできる。これは中国がアメリカの政治について理解を深めているという表れでもある。
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