レバノン保健省は26日、停戦合意に基づく撤収期限の後も南部に駐留するイスラエル軍による攻撃で22人が死亡し、124人が負傷したと明らかにした。

イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラを巡る停戦合意は、双方がレバノン南部から撤収する期限を26日に迎え、多くの住民が自分の村に帰還しようとしていた。

一方、イスラエルは24日、停戦合意が完全に履行されていないとして、イスラエル軍が撤収期限後もレバノン南部に駐留し続ける方針を示した。レバノンの米国が支援する軍は、イスラエルが撤退を先延ばしにしていると非難した。

イスラエル軍は26日、レバノン南部に展開中の部隊が警告射撃し、部隊に近づいた「容疑者」数人を拘束したと明らかにした。

ヒズボラのアル・マナル・テレビは26日早朝に村に戻ろうとする住民の様子を放送した。住民の中にはヒズボラの旗や紛争で死亡したヒズボラ戦闘員の写真などを持っている者もいた。

イスラエル軍はレバノン南部の住民に向け、ヒズボラが「状況を過熱」させようとしていると非難し、イスラエル軍は住民が帰還できる場所を近いうちに知らせると述べた。

昨年11月27日に発効した合意は、60日間の停戦中にイスラエル軍とヒズボラが60日以内にレバノン南部から撤収すると定めている。

[ロイター]
トムソンロイター・ジャパン
Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます
「AIに使われるか、AIを従えるか」 一橋大学が問う、エージェント時代の「次世代エグゼクティブ」の条件
「AIに使われるか、AIを従えるか」 一橋大学が問う、エージェント時代の「次世代エグゼクティブ」の条件
ニューズウィーク日本版 台湾有事の新シナリオ
2026年4月21号(4月14日発売)は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」/石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます