ジャーナリストのピーター・ベイカーとスーザン・グラッサーの共著「ぶち壊し屋／トランプがいたホワイトハウス2017-2021」によれば、トランプが最初にグリーンランド獲得のアイデアを持ち出したのは1期目の2019年だった。その際トランプは、グリーンランドと米自治領プエルトリコの交換を提案したという。
トランプは2024年12月には自身が立ち上げたソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、アメリカがグリーンランドを管理することは国家の安全保障と世界の自由のために「絶対に必要」なことだと主張した。
GLOBSECのヒルトンは、トランプの今回の発言は世界の安全保障状況が不安定なことを考えると非建設的であり、デンマークに対して「非常に無礼」だと指摘。トランプの発言は「NATOに敵対する外部勢力に対して、力ずくでの国境変更が許容されうることや、領土拡張主義の復活を示唆している」と述べた。
次期大統領報道官のレビットは本誌に対し、トランプは正当な国家安全保障上および経済的な懸念に取り組んでいる、と説明した。
一方デンマークは、トランプの外圧をテコに国防費を現在のGDP比1.65％から2％に引き上げるチャンスかもしれない、とヒルトンは言う。「国防費の増額が差し迫って必要なのは、NATOの定める2％の最低水準を達成していないほかの加盟国も同じだ」と、彼は言う。
ただしトランプの要求は、今やGDPの2％ではなく5%になっているが。
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
