［２１日 ロイター］ - ムニューシン米財務長官は、中国との「第２段階」通商合意について、必ずしも制裁関税が全面的に撤廃されることにはならないとの認識を示した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで述べた。
ムニューシン氏は「第２段階の合意をとりまとめ、一部関税を撤廃するかもしれない。われわれはこれを段階的に実施することができる」と語った。
また、イタリアと英国に対し、アルファベット<GOOGL.O>傘下のグーグルやフェイスブック<FB.O>といったデジタルプラットフォーム企業への課税に動けば、米国が制裁関税を発動すると警告した。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
