5000件以上相次ぐドローン目撃情報、「米軍は国民に説明すべき」とトランプ

米政府関係者は１７日、国内で多数報告されている無人機（ドローン）目撃情報の多くは航空機や星、あるいは商用、趣味、治安機関のドローンである可能性が高いとの見方を示した。

国防総省、国土安全保障省、連邦捜査局（ＦＢＩ）、連邦航空局（ＦＡＡ）の関係者は、ニュージャージー州や北東部で数週間前から報告されている５０００件以上のドローン目撃情報のうち、調査に値するものは１００件以下だとしている。

目撃情報はソーシャルメディアで大きな騒ぎになり、フェイスブックでは「ニュージャージーの謎のドローン─解決しよう」と題されたグループに１６日時点で７万５０００人近いメンバーが登録、地球外生命体から外国の俳優まで、さまざまな説を投稿している。

政府関係者は、相次いで報告されているドローンによる安全保障や人身へのリスクはないと繰り返した。

バイデン政権は下院情報委員会に対して非公開ブリーフィングを１７日に行う予定だと報じられている。

トランプ次期大統領は１６日、ドローン目撃情報について米軍は国民に説明すべきだと述べた。

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